※これは2025年３月の内容です。
こちらの条件提示に対して、２週間ほどで会社からの回答がありました。
回答は、退職金18カ月相当分はNGで、それ以外の条件はOKでした。
しかし、これは日本の意向というよりは、完全に本国の意向です。
そもそも、外資に多いのですが、日本には何の意思決定権もなくて、このようになることが多いです。
年明けに私が本国のソフィアに連絡をし、1月30日に急に本国が退職金12カ月分で提示してきてから、流れが変わり日本側は急に全くただの伝書鳩になり、相手弁護士も会社が何を考えているかわからず混乱している様子で、一般的には、最初から本国と一枚岩になって闘いに挑んではずで、このようなことは初めてだとこちらの弁護士先生も言っていました。
それから、私の地元でのプロジェクトの撤退についてもNGでした。理由は、プロジェクトが大事だから。当たり前の感覚です。
なので、一般的な会社であればプロジェクト成功第一優先に考えるはずなので、担当＋地元の協力者であるわたしを排除するなどということは考えることはしないです。
ただし、本国は、当然細かい仕組みまでよく知らないので、そこまで深く考えずに単純に言っているようです。
一方、磯野さんと骨川さんはそのような仕組みくらいはわかっているはずですが、会社の利益を第一に考えるような人たちではありません。だから、会社の業績も上がらないし、本国からの信用も失うのです。
出木杉さんは、そもそも現場に足を突っ込まないので、私の地元にプロジェクトがあるということ自体をこの件ではじめて知ったというレベルだと思います。
とりあえず、本国に連絡して流れが変わるというのはまずないことなので、ここはあまり参考にはならないと思います。
別ページで、労働問題に強い弁護士の探し方や法律について記載する予定ですので、これから会社と闘おうとする方はそちらを中心に読んでいただくのがよいと思います。
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