リスト化した弁護士事務所の一つに問い合わせをしました。老舗でかつ労働問題を専門に扱っている弁護士事務所です。
色々と調べてみると、たぶん労働の分野では名が通っているところではないかと思います。おそらくですが、担当じた事件はそれなりに有名なものだったりする感じがします。何かのサイトに労働問題ランキングで上位にも掲載されているようでした。
HPを見ても今の依頼中の弁護事務所よりも固くやっている感じが伝わってきます。
相談方法ですが、文字で問い合わせができるところに絞っています。
理由は、対面法律相談の場合、有料なところが多いのでそれをケチりたいという思惑もありますが、それ以上に一定程度進捗があるので、面談の法律相談でないほうがいいと思っています。
面談の法律相談は、最初にわたしは誰で、こういうことが起きて、それこういう問題がおきて、それでどうしたらよいでしょう？になりますが、わたしの場合は、ここまで進んできて相手はこう出てきて、そしてこうしたいのですと流れも今後の要望も明確です。
逆にそれを口頭で伝えてほうが、ホワンとなるので、文章で伝えられたほうがいいためです。（前段説明は弁護士が勝手に読んどおいてくれます。）
時間が限られている相談の場合は、結局は中途半端にしか伝わりきれず、聞いている側も大筋だけ自分なりに解釈して理解し、残りはその人の経験や想像で補足して、ステレオタイプの結論を出してしまいがちな傾向があるからです。
例えば、友人にこのことで、不当評価されてボーナスがあり得ないくらい低くされたので、その部分の見直しを会社に要求したいと話したときに、
その友人は、ボーナスは給与と違い会社内部の話だから、それは訴えても裁判所は取り合ってくれないような回答をしてきました。
いや、雇用契約書でボーナスのベースが決まっており、査定基準も決まっていると説明して、そこまで決まっているならば、取り上げてくれるかもねとなります。
要するに相手と話すときは、明確なエビデンスを提示しながら説明するしないで、相手の捉え方が決まってくるのです。
これって、相手を動かすには、何においても必要なテクニックの1つかもしれませんが。
特に文章慣れしている先生においては、判断に必要な情報はできるだろう周辺情報は、限り盛り込んで記載すると、相手側からも要点だけをかいつまんで質問があり、その上で回答をしてくれます 。
そもそも、状況を説明するだけで、ほとんどの相談時間を費やすのは非常にもったいないです。肝心の弁護士からの意見が聞く時間ほとんどなくなってしまいます。
ということで、ここの弁護士事務所からは問い合わせ翌日に先生から電話がありましたが、先生からの質問に回答し、こちらからも補足情報を説明したあとにおおよその方向性の回答がありました。
結論からすると、経済効率を考えるならば、退職金を受け取って退職するのが最も効率がいいでしょう。
訴訟をした場合、時間の割には金銭面では取れるものは少ない。また、勤務しながら訴訟するのはかなりつらいです。実際にその先生が担当しているクライアントにも地方に飛ばされたり、皿洗いみたいなことをさせられている人もいるよと言っていました。
他の弁護士にも相談して、それでもどうしてもと言うのであればまたご相談くださいということでした。
労働側の弁護をうたっているところなので、金にならないから引き受けないみたいな考えはなさそうでした。
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